銀行のディスクロージャー制度の経緯

銀行のディスクロージャー誌の作成が制度化されたのは、1981年です。
1927年に銀行法が施行されましたが、銀行が持つ社会責任や公平性に対する求めからから54年ぶりに全面改正された折、ディスクロージャー誌に関する規定も定められました。
しかしこの時点では、事細かな開示内容まで規定されていませんでした。
そのため金融機関ごとに内容がまちまちで、比較という面では不十分な資料でした。
そこで1998年の銀行法改正にて、開示項目まで法定化されることとなりました。
現在のディスクロージャー誌はこの時の法定化によって義務付けられた内容に基づいて作成されています。
この金融システム改革法は、日本版の大規模金融制度改革の実現のために施行されました。
ディスクロージャーの義務付けと共に、罰則の規定も定められました。
2006年には中間期の報告もディスクロージャー誌による開示が義務となり、それ以降四半期ごとに債務報告の開示を行うことが常となっています。
このような経緯で社会に対して広く財務内容を開示することが義務化され、日本の金融機関も成熟期を迎えることとなっています。
金融機関を比較しながら取引を行うというインフラが整ったことで、利用者もまたこれに伴い成熟期を迎えることとなっているのです。

 

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